知財ニュースまとめ 2023年1月4日版

日本経済新聞が実施した2022年の「企業法務税務・弁護士調査」で主要企業の法務担当者に対し、活躍した弁護士を分野別に聞いたところ知的財産分野では重冨貴光弁護士が首位になった。22年に手掛けた主な案件の内容や、知財紛争に関する今後の注目テーマなどを聞いた。

国家知的財産権局は28日、「2022年中国特許調査報告」と「2022年中国知的財産権発展状況評価報告」を発表した。これらの報告によると、中国の特許移転転化の成果（指数）が安定の中で上昇し、知財権保護を巡る環境は最適化が続いたという。人民日報海外版が伝えた。

日産自動車と仏ルノーが資本関係の見直し交渉を進めている。ルノー保有の日産株比率を43%から引き下げ、日産が持つルノー株15%にそろえるのを軸に協議中だ。電気自動車（EV）を巡る知的財産権の扱いなど整理すべき課題が多く、交渉の決着は2023年に持ち越しとなった。日産・ルノーの日仏連合の歴史は1999年から20年以上にわたる。これまでの経緯を記事で振り返った。

ＮＴＴは２０２３年度にも、インターネットに常時接続する「コネクティッドカー（つながる車）」から集めた最大数千万台分の膨大な走行データを瞬時に分析できる技術を商用化する。車が送信する道路状況のデータを組み合わせ、安全や渋滞に関わる情報を素早く正確につかむことができるようになる。将来的に完全自動運転化に向けた基盤となる技術で、国内外に売り込んで世界標準を握ることも視野に入れている。

独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）は、「知財総合支援窓口」を47都道府県に設置しています。「知財総合支援窓口」は、中小企業などが抱えるさまざまな経営課題について、アイデア・技術などの「知的財産」の側面から解決を図る地域密着型の支援窓口です。受けられる支援は、「窓口担当者による課題の抽出やアドバイス」「弁理士・弁護士・中小企業診断士・デザイナーなど専門家による助言」「各種機関と連携した網羅的な支援」などです。「知財総合支援窓口」は無料で利用できます。

石川県から流出したとみられる高級ブドウ「ルビーロマン」の韓国での流通を制限しようと、県が十月四日付で韓国特許庁に出願した商標「Ｒｕｂｙ　Ｒｏｍａｎ」の審査が、少なくとも十五カ月かかる見通しであることが分かった。同庁関係者が本紙の取材に答えた。韓国では、既に植物新品種保護法に基づきルビーロマンの品種名が登録されており、商標登録は難しいとの見方もある。

韓国特許庁は、国会本会議の議決を通じて2023年度の予算案として2022年に比べ5.5%増加した（+383億ウォン）7,390億ウォンが確定したと発表した。