知財ニュースまとめ 2023年2月15日版

日産自動車と仏ルノーが15%ずつを出資し資本関係を対等にすることで合意した。世界で年間300兆円に達する自動車産業の再編は知的財産に軸が移る。電気自動車（EV）シフトやソフトウエアが重視される中、車の機能は知財が左右する。自動車産業は新たな価値創造を迫られる大変革期に入った。

一般社団法人徳島イノベーションベースは2023年1月24日、起業家が有用な知識を学ぶラーニングプログラム「自社の事業を守るために起業前から知っておきたい特許・商標の基礎知識」を特許庁スタートアップ支援班と株式会社角川アスキー総合研究所の協力のもとに開催した。ラーニングでは、イノベーションブリッジ合同会社 代表／弁理士の瀧本氏が特許と商標の基礎知識と知財を活用したブランディング戦略を事例交えて解説。また特許庁の芝沼氏が講演し、スタートアップの知財活用を支援する特許庁の施策について紹介した。

政府の経済安全保障に関する有識者会議が開かれ、来年春の運用開始を目指す、技術の流出防止を目的に特許の出願内容を非公開にできる制度について、出願した人の損失がどのようなケースで補償されるのか具体的に示すべきだといった意見が出されました。

パテント・リザルトは2023年1月17日、半導体製造装置企業が保有する特許資産を総合評価した「半導体製造装置業界　特許資産規模ランキング」を発表した。1位は東京エレクトロン、2位はAPPLIED MATERIALS、3位はSCREENホールディングスとなっている。

「エルメス（HERMÈS）」が、アーティスト メイソン・ロスチャイルド（Mason Rothschild）によるNFTプロジェクト「メタバーキン（MetaBirkins）」の商標権侵害をめぐる裁判で勝訴したと複数の海外メディアが報じた。

自身が撮影した鉄道写真を無断でポスターに使用されたとして、撮影者の男性が東武鉄道とその子会社に賠償を求めていた訴訟でさいたま地裁は８日、５０万円の支払いを命じていたことがわかりました。写真は著作物に当たるとのことです。今回は著作権法が規定する著作物の要件について見直していきます。

「『学校通信』を学校のホームページに上げたら、損害賠償を請求された――」。ICT教育の推進や「1人1台端末」の普及で、教育現場はインターネット上のさまざまなコンテンツにアクセスできるようになった。しかし昨今、教員や児童・生徒、保護者による著作権トラブルが頻発している。例えば、教員が校務の中で無意識に著作権を侵害していたり、児童・生徒が私生活で学校と同様に著作物を扱って逮捕されたり。あいまいな理解では、大人も子どもも知らないうちに罪を犯しかねない。いま一度、学校における著作物の扱いについて整理するとともに、トラブルを未然に防ぐポイントを「学校著作権ナビゲーター」で東京学芸大こども未来研究所の原口直氏に聞いた。