ニュースの概要
日本のコンテンツ企業連合で運営する、DXを業界横断的に加速させることを目的とするブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative」（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ。略称「JCBI」）の伊藤佑介理事と、著作権流通部会の岡本健太郎部会長が、自民党ブロックチェーン推進議員連盟の会長木原誠二衆議院議員と事務局長小倉將信衆議院議員を表敬訪問しました。
ブロックチェーンを利用したコンテンツ流通促進システムやNFTについて意見交換を行ったようです。
著作権流通とブロックチェーン
Japan Contents Blockchain Initiative著作権流通部会は、ブロックチェーン技術を著作権のライセンス業務に活かすための法律実務家などを発足人とするJCBI内の検討部会です。
ブロックチェーン技術は耐改ざん性が極めて高いため、知的財産の保有者は、自身の楽曲やイラスト、テキスト、3Dモデルなどをブロックチェーンに紐づけることで、権利の所在を明確にした上でウェブ上で流通させることが可能になり、デジタルコピーなどにおびえることなくライセンスビジネスを展開できるようになります。
また、改ざんに強いという特性からブロックチェーンのプラットフォーム内で直接的に著作物を保護、管理することもできるようになります。
JCBIは、自己のプラットフォームにおいて「C-Gurdian」というサービスも行っています。これは、コンテンツがWebサイトに公開された際、ブロックチェーンに著作物（テキスト、画像、動画）の情報を記録し、それらと類似しているネット上のコンテンツを調査するソリューションです。著作権を侵害しているWebサイトを発見すると、情報をブロックチェーンに記録し、証拠として保全するため、サイバー空間内の膨大なコンテンツの分析、記録、証拠化を自動で実行し、適切に著作物を保護するソリューションとして期待が寄せられます。
NFT市場の拡大
ブロックチェーンが持つ様々な機能・特長がデジタルコンテンツと親和性が高いことがJCBIをはじめとする各界から注目され、現在ブロックチェーンの「NFT」と呼ばれる機能を用いたデジタルコンテンツ取引がにわかに熱気を帯びています。
NFTの説明についてはこちら
エイベックス関連会社がAssetBankをリリース！無許諾のNFT化を防ぐ仕組みとは？
現在、NFTを用いたデジタルコンテンツのやりとりが活発になっている一方、NFT化の段階での偽造を構造的に防ぐことが難しいなどの課題もあります。ブロックチェーンを積極的に活用し知財取引を簡便に行える体制を整えると共にそれらに耐えうる適切な運用・法整備が求められます。
