ニュースの概要
政府は知的財産推進計画2021を策定・発表し、その中でコンテンツの利用許諾を一元的に引き受ける管理団体を創設する方針であることが分かりました。来年度の設置を目指す方針です。
既存の制度・改正との関係
近年オンライン同時配信のために著作権法が改正されたことは記憶に新しい方も多いかと思います。この改正は、従来別々に許可が必要であった同一番組のTV放送とネット配信の著作権許諾を簡略化するものですが、著作権者が不明のものに関してはこの制度でカバーされていませんでした。
今回の新制度では著作権者が不明となっている著作物に関して、管理団体への使用料支払いをもってオンライン配信を可能とする枠組みを立ち上げ、過去のテレビ番組をネット上で配信することを容易にすることも可能です。
放送のオンライン化を支える法改正
コロナ禍での自粛ムードは落ち着いては来ましたがHulu、Netflix、AmazonのPrime Videoなどオンライン上でテレビ番組を見られるプラットフォームは世界的にも依然拡大を続けています。
このような動画視聴プラットフォームでは、価値の高い番組は掲載されることによりプラットフォームの価値を高めるものとなります。過去、著作権の問題で配信が断念されていた番組などについても、今回の新制度創設により配信が可能となる可能性があり、視聴者にとってもより便利なコンテンツとなることが期待されます。
