知財ニュースまとめ 2023年5月31日版

特許庁は、グリーン・トランスフォーメーション(GX)技術に関する特許出願動向を初めて全面的に調査しました。その結果、全体的なGX技術では、日本が国際的な発明件数でトップであること、そして太陽光発電や建築物の省エネルギー化（ZEB・ZEH等）、二次電池等の分野で日本が価値ある発明を創出していることが示されました。また、この調査は特許庁が作成したグリーン・トランスフォーメーション技術区分表（GXTI）を使用し、企業のGX技術分野の位置づけを明確にするためのものでした。中国の発明件数は急増しているものの、国際的な発明件数では日本がリードしていることが示されました。

蓄電池分野の国際特許出願が拡大しています。特許庁のデータによると、2020年には、複数の国と地域で出願された特許が10年前と比較して1.7倍の8000件以上に増加したという結果が出ています。10～20年の合計で国・地域別に見ると、日本が最も多くの特許を申請し、2万6000件を数え、全体を牽引しました。特に電気自動車の研究開発が活発化しており、蓄電池分野の研究が加速しています。

Appleは、自社製スタイラス「Apple Pencil」に位置特定機能を追加する可能性があると報じられています。音響共振器を搭載することで、「Find My」機能に対応し、デバイスからの位置リクエストに応じて音と振動を発生させるという仕組みです。特許が認められた場合、Appleデバイスを使ってApple Pencilを探すことが可能になります。しかし、この特許が実際に製品化されるかはまだ未定であることを注意が必要です。

ドワンゴが運営する「ニコニコ動画」のコメント機能に関する特許権侵害をめぐり、米FC2に対して日本での配信差し止めと10億円の損害賠償を求める訴訟がありました。最初の裁判では、請求は棄却されましたが、控訴審ではFC2に配信の差し止めと約1100万円の支払いが命じられました。問題点は、自国内でのみ効力が認められる「属地主義の原則」に基づき、米国にサーバーがあるFC2のシステムに日本の特許権が適用されるかどうかでした。この判決は、国境を超えたネットビジネスに影響を与える可能性があります。

トヨタ自動車が「なぜ電気自動車を積極的に売らないのか」についてディーラー向けに説明した資料が流出し、批判が集まっています。その理由は電池調達の困難さ、充電インフラの不足、電気自動車の高価さなどです。しかし、エンジニアの中島聡さんはこれらの問題がトヨタ自動車が必要な投資をしてこなかった結果であり、特に電池調達と充電インフラの問題ではイーロン・マスク率いるテスラとの差が明確だと指摘しています。また、テスラが「EV特許」をオープンソース化した理由についても触れています。

2023年5月16日、アップルがHMD(ヘッドマウントディスプレイ)に関する新しい特許を米国特許商標庁（USPTO）から取得しました。この特許は「カメラの状態を示すインジケータを備えた電子機器」と名付けられ、HMDに搭載されたカメラの使用状態を外部に伝える技術を扱っています。これは、Google Glassのようなデバイスが引き起こしたプライバシー問題の解決を目指している可能性があります。特許によれば、カメラの動作状態を示すインジケータライトがHMDに組み込まれ、その状態が周囲に認識されることでプライバシー保護が図られます。また、この技術はHMDだけでなく、他のアップル製品にも応用可能とのことです。

生成AI「ChatGPT」の活用が日本のビジネス界で進んでいる一方、著作権問題が急浮上している。マイクロソフトはChatGPTをBingやOffice製品、Windowsに統合し、企業の検索方法が変わる可能性がある。しかし、この進展と共にAIの著作権についての相談が増えており、法的な対応が求められている。

任天堂の有名なキャラクター、カービィは、著作権侵害の訴訟で代理弁護士を務めたジョン・カービィにちなんで命名されたという説があります。同社は1983年にユニバーサルスタジオから訴えられ、ゲーム「ドンキーコング」が映画『キングコング』の著作権を侵害しないことをカービィ弁護士が裁判官に説得したとされています。現在では、任天堂は自社の知的財産を守るために法的手段を取っており、特に注目されているのはユーチューバーのエリック・モリーノ氏です。モリーノ氏は「ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド」のMOD動画を公開したところ、任天堂からDMCAに準じた削除要請があり、28本もの動画が削除されました。モリーノ氏は、マルチプレイヤーMODが米国著作権法のフェアユース（公正使用）の対象であると主張し、削除要請を停止するよう任天堂に要求しました。