ニュースの概要
令和3年5月14日、参議院で特許法の改正案が決議されました。今回の改正では、印紙購入に口座振り込みが利用できるようになったほか、本来当事者の出頭が必要だった特許の無効審判についてオンラインで行うことができるようになります。
特許法は令和に入ってからは毎年改正されており、今回の法案もその一つに名を連ねることになりそうです。
特許の無効審判とは
特許無効審判は、何らかの無効事由があるにもかかわらず登録されている、と主張された特許について、無効事由が本当にあるのかどうかを特許庁の審判官が決めるための制度です。
無効審判の詳細のほか、特許の効力を争う手続については以下の記事をご覧ください。
「特許の拒絶や取消に関する手続-Tokkyo.Ai」
無効審判に関する手続がオンラインで行えるようになれば、適正な権利の維持がより図りやすくなることが期待されます。
新型コロナで加速した知財のDX
長期にわたるコロナ禍で、民間だけでなく行政手続きも次々とデジタル化、DX化が進んでいます。今回の動きはそれをさらに推し進めるものといっても差し支えありません。
実際にこの法案が閣議決定された際に、法案の契機について明確に新型コロナウイルスが挙げられています。
出典：経済産業省ウェブサイト
今後はさらにDX化が普及し、知財だけでなくあらゆる分野での働き方が変わっていくことでしょう。今回の改正がその追い風となることを願うばかりです。
DX時代の新しい発明のヒントを見つけるための特許検索、Tokkyo.Aiはこちら
