知財ニュースまとめ 2023年6月14日版

政府は経済安全保障推進法に基づき、特許情報を非公開に指定できる25分野を示しました。これにはステルス性能や極超音速飛行などの先端技術が含まれています。また、基幹インフラ業種の事業者が設備を新設・更新する際には、国による事前審査の基準も提示されました。これは中国などの覇権的な動きに備え、先端技術の流出やサイバー攻撃によるインフラの機能不全を防ぐことを目的としています。運用開始は来春を目指しています。

パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は、グループ戦略説明会で、競争力強化のために2年間努力してきたと述べ、成長に向けてギアチェンジしていくと宣言しました。その成長戦略の中心には、脱炭素技術があります。二酸化炭素（CO₂）の排出量削減は、顧客企業との取引条件にも影響を与えるようになっていると述べています。米アップルなどのサプライチェーンにおいてもCO₂排出量の削減が重要視されています。

6月1日、統一特許裁判所（UPC）が発足し、欧州単一特許制度が開始されました。この制度では、欧州特許庁が特許を付与した後、UPC協定の全批准国で単一の効力を持つ欧州特許を取得できます。UPCへの権利侵害訴訟も、全批准国で有効です。これにより、欧州の知財関係者からは歓迎され、注目を集めています。

最近、アメリカの自動車メーカーであるフォードの特許出願が注目を集めました。この特許は、支払いの滞納があった場合に車の機能を制限するものです。具体的には、滞納が通知されても確認がなければ、さまざまな機能が停止されるという内容であり、さらには不快な音を鳴らす機能や自動運転で車が走り去ることまで含まれています。フォードは、この特許を実際に製品に搭載する計画はないとコメントしていますが、特許出願数が多く、競合他社と差別化できる技術を手堅く保護している印象があります。ただし、特許が認められた場合、会社のブランド戦略や風評に影響を与える可能性があります。特許法の問題ではなく、企業が新製品を出す際に考慮すべき他の問題であると指摘されています。アメリカの特許法は複雑であり、関係するステークホルダーが多く関与しているため、問題が生じやすいとされています。特許法の観点からは、強力な技術を保護するためにはシンプルな原理が重要だとされています。

Appleの初のAR/VRヘッドセット「Apple Vision Pro」の中国での商標登録に関する問題が浮上しています。中国のスマートフォンメーカーであるファーウェイが「Vision Pro」という商標を登録しており、アップルの製品と重なってしまっています。アップルは中国市場でヘッドセットの製品名を変更するか、ファーウェイと交渉して商標を使用することなどの解決策を模索しています。また、初期出荷台数が少ないため、第1世代製品では中国市場を除外する可能性もあります。

AppleがWWDC23で発表した複合現実（MR）ヘッドセット「Vision Pro」ですが、この名称はすでに中国ブランドHuaweiが商標登録していたことが判明しました。これによりAppleはデバイスの名称変更を迫られたのか、新たな商標「Apple Reality」を複数の地域で申請したことが明らかになりました。

DCコミックスは、20年以上前にコウモリマークをEU知的財産庁に登録していたが、イタリア企業が商標権の取り消しを求めて裁判を起こしていました。しかし、ルクセンブルクにある欧州一般裁判所は、2023年6月7日にこの訴えを退け、コウモリのマークに「十分な独自性がある」と判断しました。一般裁は訴えを棄却し、イタリアの企業に対して費用の支払いを命じました。この判断により、EU圏でのコウモリマークの保護が確認されました。バットマン側は新たな勝利をおさめています。コメルチャーレ・イタリアーナ社はコウモリマークに独自性がないと主張しましたが、一般裁はその主張を裏付ける証拠が不十分であると判断しました。コメルチャーレ社はEU司法裁判所への控訴が可能ですが、現時点ではバットマン側が勝利しています。

政府が新たな知的財産推進計画を策定し、AIの利用による著作権への影響に言及しました。過去の改正で著作権者の許可なしにAIに学習させることを認めた部分は変更せず、AIの学習による著作権侵害の対策を検討すると述べました。日本では著作権保護を欠いた改正とされ、欧州ではAIから著作権者を守るための制度が導入されています。政府はAIの影響を見極め、必要に応じて規制する姿勢を示しました。