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企業価値を上げる!中小企業が生き残りをかけて目指すべき経営とは?

これからの時代は大企業の課題を解決できる中小企業が生き残る

「中小企業は大企業の業務を安く下請けをして稼ぐものだ」という言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、実は今の時代そういうわけにもいきません。

これからの時代は大企業のビジネスパートナーになれるような、対等関係を築ける企業でないと生き残ることは難しいといえます。

この言葉だけを聞くと「それは理想論だ」「そんなの無理に決まってる」などと思う方もいるかもしれませんが、本当にそうでしょうか。

中小=大企業の下請けという概念を捨てる

過去事例をみると、確かに大企業の下請けをすることで経営を続けてきた企業も多いのも事実です。しかし、国際社会となった昨今、コスト削減の観点から日本国内に比べて人件費が比較的安い新興国に下請け先を切り替えている大企業も増えてきました。

このような現状から「中小=大企業の下請け」という考えでビジネスを展開することが得策ではないことは明らかです。

では、どのようにすればいいか。

キーとなるのはやはり「技術」

自社の技術を活用するのであれば、まずは自分たちの「技術」を棚卸しするところから始める必要があります。言い換えると、「自分たちがどういった技術を持っていて、それを現在どのように事業に生かしているのか」を見直すところから始める必要があるということになります。

例えば、それが汎用的な技術であれば特許をとって独占するということも考えられるように、まずは自分たちのカタチのないいわゆる「無形資産」を分析することが企業価値向上の第一歩になります。

ただし、特許出願をするとなると、その技術を公開することとなるため、あえて特許を出願せずに「クローズ」な技術として自社内にとどめておくという考え方もありますので、どのような知財戦略をとっていいかがわからない方は専門家に相談するところから始めることをお勧めします。

自社のコア技術の見極めや自社保有特許の棚卸の際に注意すべきこともあります。

詳しくは「特許分析とコンサルティング‐統計は噓をつく‐株式会社イーパテント 代表取締役社長/知財情報コンサルタント® 野崎篤志」でも語られていますので、是非見てみてください。

特許の取得を検討する

企業が自社内の技術を把握した後に特許を取得することを選択する場合、専門家である弁理士に出願の相談をすることが考えられます。

特許の出願書類の作成はかなり専門性が高く、出願内容で自社の権利範囲が決まってしまうため、慎重に専門家に相談しながら進めることをお勧めします。

Tokkyo.Aiにも全国の弁理士事務所のリストが掲載されていますので、是非相談がしやすいお近くの弁理士事務所にコンタクトをとってみてください。

全国の特許商標事務所をチェック>

特許などの「技術」を売り込んでいく

既に取得した特許がある場合、自社でその技術をもとに製品化をするなど活用をすることが考えられます。

ただ、特許の活用方法は自社利用だけにとどまりません。

自社利用しつつ、他社にライセンスをしたり、あるいは自社利用をしなくなった特許について他社に売却したりライセンスをしたりということも選択肢としてあります。また、ライセンスの話のなかで、投資やアライアンスの話に発展して、当初の予定よりも大きな話になるということも十分考えられます。

まずは他社にライセンスをする意思があるということを示すためにも、自身の特許を知財のマーケットプレイスに出品するという選択肢もお考え下さい。

知財取引プラットフォーム「IPマーケットプレイス」はこちら>

※無料で出品ができます。

また、知財の活用についてコンサルティング会社に相談することも選択肢として考えられます。

相談事がありましたら、お気軽にお問い合わせください>

まとめ

・これからの時代は大企業の課題を解決できる中小企業が生き残る

・中小=大企業の下請けという概念を捨てる

・キーとなるのはやはり「技術」

・特許の取得を検討する

・特許などの「技術」を売り込んでいく

自社の技術を棚卸ししてみると、意外と特徴的で汎用的で、他社においても利用可能性のある技術だったということがあるかもしれません。