特許はどのような場合に認められるのでしょうか。発明をしてから、発明者の側で何かする必要があるのでしょうか。この記事では、特許権を取得するまでに具体的にどのような手続を経る必要があるのかを見ていきたいと思います。
特許権は、「もの」ではなく、「アイデア」を保護するための権利である知的財産権の一種です。これら知的財産権の中でも特許権は特に産業的な発明を保護する権利にあたり、その保護の態様は特許法に規定されています。 こうした特許の性質上、特許に日常的に触れ合うことが無く、なんとなく敬遠されている方や、ご自身には関係ない話だと思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
意匠法とは、デザインの保護を図る法律です。しかし近年は、インターネットビジネスの発展やIoTなどの革新的な技術が普及した影響で、以前の意匠法ではデザインを十分に保護できなくなっています。そんな事情を踏まえて、現代に即した改正意匠法が2020年に施行されます。今回の法改正では、以前の意匠法と比べて抜本的な変更が数多く行われています。特に重要となるのが、保護対象となるデザインの拡充です。
知的財産とは、特許権や商標権、著作権などの目に見えない企業の財産を意味します。日本では、こうした目に見えない資産について、それを独占的に利用できる権利を保障しています。今回の記事では、そんな知的財産のウマい活用方法を7つご紹介します。
2019年9月24日IT関連企業の（株）アスタリスクが、（株）ファーストリテイリングの子会社である（株）ユニクロと（株）ジーユー（GU）を相手取り、「RFIDセルフレジ」に関する特許権侵害行為差止の仮処分命令の申立てを行いました。
商標は、特許庁への出願をせず未登録のままでも、TMというマークを付して自己の商品・サービスであることを表示できます。しかし、特許庁に出願して登録商標となれば、Ⓡというマークを付して登録商標であることをアピールすることができ、また商標権を取得することができます。商標権を取得することで、その商標を独占排他的に使用することができるようになります。
商標法上の登録をされた登録商標には、Ⓡというマークが付すことで自社製品を認識させることができます（登録済みを意味する「Registered」の略です）。また、登録されているか否かに関わらず、商標として使用されているものにはTMというマークを付することができます（Trade Markの略です）。
知的財産、特許、そして弁理士という職業に出会い、活躍しているビジネスパーソンから学ぶパテントストーリー。どんな歴史を作り、そしてこれからどんな歴史をこれから作るのか？一歩先を行く、知的財産の賢者に話を聞く。パテントストーリー第1回目は正林国際特許商標事務所 所長の正林真之 氏にお話を伺った。
知的財産、特許、そして弁理士という職業に出会い、活躍しているビジネスパーソンから学ぶパテントストーリー。どんな歴史を作り、そしてこれからどんな歴史をこれから作るのか？一歩先を行く、知的財産の賢者に話を聞く。今回は弁理士資格と弁護士資格の両方お持ちの弁護士法人内田・鮫島法律事務所 鮫島 正洋氏にお話を伺いました。
