意匠法とは、デザインの保護を図る法律です。しかし近年は、インターネットビジネスの発展やIoTなどの革新的な技術が普及した影響で、以前の意匠法ではデザインを十分に保護できなくなっています。そんな事情を踏まえて、現代に即した改正意匠法が2020年に施行されます。今回の法改正では、以前の意匠法と比べて抜本的な変更が数多く行われています。特に重要となるのが、保護対象となるデザインの拡充です。
知的財産とは、特許権や商標権、著作権などの目に見えない企業の財産を意味します。日本では、こうした目に見えない資産について、それを独占的に利用できる権利を保障しています。今回の記事では、そんな知的財産のウマい活用方法を7つご紹介します。
2019年9月24日IT関連企業の（株）アスタリスクが、（株）ファーストリテイリングの子会社である（株）ユニクロと（株）ジーユー（GU）を相手取り、「RFIDセルフレジ」に関する特許権侵害行為差止の仮処分命令の申立てを行いました。
商標は、特許庁への出願をせず未登録のままでも、TMというマークを付して自己の商品・サービスであることを表示できます。しかし、特許庁に出願して登録商標となれば、Ⓡというマークを付して登録商標であることをアピールすることができ、また商標権を取得することができます。商標権を取得することで、その商標を独占排他的に使用することができるようになります。
商標法上の登録をされた登録商標には、Ⓡというマークが付すことで自社製品を認識させることができます（登録済みを意味する「Registered」の略です）。また、登録されているか否かに関わらず、商標として使用されているものにはTMというマークを付することができます（Trade Markの略です）。
