今回は、裁判官として膨大な数の裁判を取り扱い、数々の著名判決を残した後に、弁護士に職を変え、特許訴訟や大規模訴訟を中心に数多くの事件において訴訟代理人を務めてきた知財の権威、三村小松山縣法律事務所の三村量一氏にお話を伺った。
著作権は創作物に対して与えられるものです。つまり、頭の中にあるいわゆる「アイデア」を作品として描いたり創作した時点で、著作者は著作権を取得することになり、特許や商標のように何らかの手続きをとる必要はありません。これを無方式主義といいます。
正林国際特許商標事務所の所長の正林真之氏とリーガルテック社の佐々木隆仁社長との「知財のマネタイズ」をテーマにした知財対談です。
企業で知財を売るスキルとは?
ベンチヤー企業にとって知財戦略は、ビジネスの権利を守ることと直結。
正林先生が語る「不要な知財で稼ぐ」方法とは?
政府系の知財ファンドPBridgeについてのエピソドなど、プライベート特許検索システム[Tokkyo.i」について、人工知能と特許検索についてなど、次世代の知財ビジネスの話題が盛りたくさんです。
日本の知財について、知財をビジネスの競争力に活かしきれていない現状や日本企業の問題について。
法務部の問題点を鋭く、指摘しています。
「技術法務で、日本の競争力に貢献する」を掲げる弁護士法人内田・鮫島法律事務所。技術を持っている企業に対して、知財支援を行い日本の競争力を創出し、業界を牽引する話は必見です。
IBM時代の特許裏話も鮫島先生がしてくれました。
商標権は、商標を保護して産業の発達と需要者の利益を保護することを目的としている商標法により規定されていますが、商標法の真の保護対象は商標に蓄積した業務上の信用であると考えられています。優秀な経営者はこの性質を理解しているからこそ、まずビジネスの初めに自身の商標を登録することを考えます。
スタートアップといえば、事業の成長に向けて営業やマーケティングに注力するイメージがあります。そのため、特許の取得にはあまり意識が向かないのが一般的です。しかしスタートアップこそ、特許を取得すべきです。今回の記事では、スタートアップが特許を取得すべき理由を6つご紹介します。
